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IT導入補助金の効果報告と後年報告の義務について【2018年】

更新日:

効果報告・後年報告の時期です

東洋インフォネットの金田です。

IT導入補助金を利用してITツールを購入・利用している方は、「効果報告・後年報告」を行う義務があります。国から補助を受けたわけですから、それを使った事による効果はあったか、計画した数値が未達だった場合は、その起因は何でどのように改善するか。という報告を5年間行う必要があります。(報告時期は4月~5月末)

【交付規程より抜粋】

(事業実施効果の報告)
第22条 補助事業者は、原則として、IT導入支援事業者を通じて、2021年度の3月(2022年3月)までの間、毎年3月末日を目途に、当該時点における生産施工上に係る情報(売上、原価、従業員及び就業時間)等を、第12条第1項にて定める電子申請により、事業実施効果報告書(様式第10)を事務局に提出する。

2 補助事業者は事業実施効果報告書を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む)の日の属する年度の終了後5年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

※この場合、補助事業者は「補助を受けた方」、IT導入支援事業者は「(当社を含む)ITツール提供者」を指します。

 

効果報告のスケジュール

効果報告をする上で、補助金の申請時に提出した「事業計画書」と比較して、数値的に達成か未達の判断をします。しかし、事業計画の数値は「決算翌月~決算月」までの計画値なのですが、報告する数値は「4月~3月」と決められています。2018年度の場合「2017年4月~2018年3月」までの売上を報告しなければなりません。

従って、3月決算ではない補助事業者の方は、必ずズレが生じます。

つまり、初年度の報告のみ1年未満の売上を報告することになるはずです。1年未満のために売上げ未達の場合も、その理由を報告する必要があります(記載例:第1回目の報告対象期間が、想定より短くなったため)

 

効果報告する上での注意事項

  • 5月末までに必ず報告してください。(報告時期は4月~5月末)
  • 早期に実績値を報告することができる場合は、締切の5月末を待たずに報告してください。
  • 効果報告期限の延長は、相応の理由がない限り認められません。
  • 虚偽報告や不正が発覚した場合は、それに関与した、IT導入支援事業者・補助事業者の名称を、補助金ホームページに掲載する等の措置を講じる場合があります。

 

その他

書き方や登録方法などについては、「効果報告・後年報告の手引き」を参照していただくと分かりやすいです。登録については、当社のようなIT導入支援事業者がインターネット経由で行うので、補助事業者の方は、報告の準備をしてお待ちしていただければ良いでしょう。

 

IT導入補助金事務局に聞いてみた

報告の手引きに載っていない、計画値未達の場合の理由や改善方法の記載にルールがあるのか、担当の方に聞いてみましたところ、

「計画値未達の要因については、どれか1つに絞り込める場合は1つでも構いませんし、複数選択しても構いません。但し、未達の場合は、未達の理由と改善方法の記入は「必須事項」となります。理由や改善方法の記載に関する不可事項は設けておりません。記載に関して不明な点がある場合は、事務局よりご連絡いたしますので、まずは自由に記入なさってください。」

との事でした。

ご丁寧に対応していただき、ありがとうございます。

手引きにもありますが、「ITツール導入によって実現した効果(任意)」があります。あくまでも任意ですが、今後の施策の参考にすると書いてある通り、一定の効果が認められるという集計結果が取れた場合、この施策を継続していこうという判断も出来るかと思いますので、計画値達成の場合も、積極的に記載しましょう!!

 

まとめ

2018年も3月28日から、IT導入支援事業者の募集を開始する予定になってます。申請期間は2018年9月初旬までの予定で、相当数の支援事業者と補助事業者が集まる事でしょう。

この機会を逃さず、ツールを利用して生産性の向上を計りましょう!!

 

当社登録予定のITツール2018

 

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