IT導入補助金

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IT導入補助金を利用してホームページを作成しませんか?【2018年】

更新日:

東洋インフォネット株式会社はIT導入支援事業者です

IT導入補助金申請 三次公募受付:
2018年9月12日(水)~2018年12月18日(火)

※IT導入補助金、二次公募採択率が100%でした!

※IT導入補助金は、2018年12月18日(火)をもって、三次募集の申請を締め切っております。

 

IT導入補助金をご存知ですか?

サービス等生産性向上IT導入支援事業 によると、

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上の実現を図ることを目的とする。

となっています。

つまりIT導入補助金とは、IT導入支援事業者が登録してあるITツールを提供する場合、経済産業省から中小企業・小規模事業者の皆様に、補助金が支給されるという事になります。

 

IT導入補助金

 

IT導入支援事業者とITツール

東洋インフォネット株式会社は、2018年IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITツールをご提供して補助金の申請が出来る事業者)としての登録申請済で、ITツールとして

「楽らくページでのホームページ制作」

「Wordpressでのホームページ制作」

の登録が完了しました!

IT導入補助金のITツール一覧

 

 

2017年度のIT導入補助金の二次公募の際には、非常に多くのお客様にこのITツール(ホームページ制作)を提供することができました

ありがとうございます!

2017年度のIT導入補助金の二次公募は平成29年6月30日、17時をもって終了しており、2018年度のIT導入補助金の二次公募は6月20日~開始中です。

 

2018年度公募内容

2017年度一次公募・二次公募合せて、予算100億円を使い切ったとの事でしたので、相当な数の中小企業様がこの補助金の恩恵を受けているという事になりますね。ただこの施策の場合、「助成金」とは違い経済産業省からの「補助金」ですので、申請する際には「事業計画書」が必要になります。

この事業計画書の書き方で審査に受かったり落ちたりするわけですが、その理由は明かされることはありません。

しかし、2017年度一次公募・二次公募の場合は、初期制作費用と1年分の利用料の合計の2/3が支給されましたので、相当お得に作れたのではないでしょうか。
2018年度の予算は500億円ですが、補助率が若干下がって1/2以下となります。上限額も50万円と下がりますが、ホームページであれば上限額はそんなに影響もありません。

年度 2017 2018
予算 100億円 500億円
補助率 2/3 1/2
上限額 100万円 50万円

 

交付申請~制作までの流れ

2018年度IT導入補助金の交付申請の流れは、2017年度とは大きく異なり、インターネットを介して交付申請をIT導入支援事業者(当社)と共同で作成するスタンスとなっています。

項 目   IT支援事業者 申請者(補助事業者)

事前準備

経営診断ツールでの診断
SECURITY ACTIONの宣言(必須)
おもてなし認証(紅)取得(加点項目)
申請マイページ開設 申請者招待の入力
申請者招待の確認
基本情報の入力
交付申請の作成 基本情報の確認
経営診断結果IDの入力
財務情報の確認・修正
非財務情報の確認・修正
関連施策の入力
書類の添付・交付申請内容の確認
申請者情報の確認
IT導入支援事業者情報の入力
経営診断情報確認・修正
計画数値の入力
独自指標の入力
関連施策情報の確認・修正
導入ITツール情報の入力
交付申請内容の確認
交付申請内容の確認・承認
交付申請内容の確認・申請完了
作成・完了 採択後、契約締結
ホームページ制作
承認
支払(原則:銀行振込)
ホームページ公開
完了報告入力・通知

事前準備の経営診断ツールにて自社の強みや弱みを把握し、改善点やIT化による対応策を入力します。その後の交付申請の作成で5年間の事業計画数値と、即時指標の入力を行い、支援事業者と補助事業者双方が確認した後に申請を完了させます。

申請後、審査が通って採択されてから、IT導入支援事業者(当社)とお客様で契約を締結し、そこからホームページの制作をして公開します。

という流れです。

注)作成後は、次年度から5年間、事業計画をした数値に対して効果が出たのか否か、計画に対して未達の場合は、なぜ達成できなかったかの理由と改善策を、国に報告をする義務があります。

※効果報告が下記のように緩和されました。
第一次・第二次公募で交付決定を受けた事業者は事業終了後、2018年4月1日から2019年3月末日までの1年間、第三次公募で交付決定を受けた事業者は事業終了後、2019年4月1日から2020年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、同年4月以降に事務局に報告します。また、導入から3年後の実績について事務局から翌年4月以降にアンケート等による任意での回答を求める場合があります。

⇒2017年度の後年報告の内容は、「IT導入補助金の効果報告と後年報告の義務について【2018年】をご覧ください。

 

補助事業者(お客様)が申請時に準備するもの

1.パソコン(インターネットが繋がるもの)

今年度のIT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者(当社)と申請者(お客様)の双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成し、IT導入支援事業者が事務局へインターネット経由で代理申請を行う事を想定しているので、パソコンは必須です。

2.普段使用しているメールアドレス

IT導入補助金の交付申請に於いて、IT導入支援事業者と申請者とのやり取りを、メールと電話で行う事を想定しているようで、事務局からの連絡やIT導入支援事業者からのマイページ招待、おもてなし認証やSECURITY ACTION 宣言でも使用しますので、容易に受信できるアドレスをご用意下さい。

3.3期分の決算書

経営診断ツールを入力する上で、数値上必要になります。その数値が基準となって事業計画が作られますので、必ず用意して下さい。会社が出来たばかりで3期分も無い場合は、「2期以上の決算期が無い」というチェック項目がありますので、そちらにチェックを入れてください。

 

交付申請の所要時間

今年度のIT導入補助金の交付申請では、文章を細かく記入するような申告書ではなく、パソコンでの自社情報の記入とマウスによるチェックが中心となっています。上記の3つを準備した状態で交付申請する場合、方法として、

  1. IT導入支援事業者(当社)と補助事業者(申請者=お客様)が、別々の場所(お互いの会社内)で入力し、メールと電話で進める方法
  2. IT導入支援事業者と補助事業者が同じ場所で、それぞれが入力して行う方法

が考えられますが、圧倒的に2番の方法が早いと考えられますので、私の場合はお客様先へ訪問し、ノートパソコンを持ち込んで社長の隣で案内と解説をしながら入力して頂き、社長の拘束時間を少なくする方法をとっています。手順としては、

  1. SECURITY ACTION 宣言
  2. おもてなし認証取得
  3. 経営診断ツール入力
  4. 当社が用意したExcelファイルに事業計画数値入力
  5. その間にマイページ招待
  6. マイページへ交付申請入力
  7. IT支援事業者(当社)による申請内容チェックと事業計画入力
  8. ITツール選択と承認依頼⇒自動メール発信
  9. 補助事業者(お客様)による承認
  10. IT支援事業者による事務局への申請依頼

という手順で進めます。ここで、5年分の事業計画の数値入力が、なぜかIT支援事業者(当社)のログインからでなければ入力できない仕組みなのですが、数値を勝手に入れるわけにはいかないので、事前に入れて貰えるようにExcelファイルを用意して、社長に入力してもらい、その間にマイページ招待の入力をしてメールが届くのを待ちます。(マイページ招待をして補助事業者のメールに通知が届くまで、約30分掛かります)

中身を読みながらチェックしていっても、大凡2時間半~3時間でIT導入補助金事務局への申請依頼が完了します。文章にすると大変なように見えますが、手順と準備ができていればそんなに難しいものでもありません。

 

まとめ

事業計画書を書くのは基本的にはお客様自身ですが、書き方のアドバイスはすることができますので、お気軽にご相談ください。当社も準備は整っており、1社でも多くのお客様が審査を通るよう応援させていただきます。

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